2　能力評価及び業績評価に当たっては、点数又は個別評語を付した理由その他参考となるべき事項を記載するように努めるものとする。

3　個別評語を付す場合において、能力評価にあっては評価項目ごとに職務遂行の過程において発揮された職員の能力が、業績評価にあっては第2条第3号の目標を達成した程度がそれぞれ通常のものと認めるときは、中位の段階を付すものとする。

4　能力評価及び業績評価に当たっては、評価者は、点数及び個別評語を付した理由その他参考となるべき事項を記載するように努めるものとする。

5　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の3第1項の規定により任用された職員及び同法第22条の2第1項第1号の規定により採用された職員のうち、1週間の勤務日が2日以下とされている職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が120日以下とされている職員にあっては、第1項から前項までの規定は、適用しない。

2　二次評価者は、一次評価者による評価について、不均衡があるかどうかという観点から審査を行い、二次評価者としての点数又は個別評語を付すことにより調整(次項に規定する再調整を含む。)を行うものとする。この場合において、二次評価者は、当該点数又は個別評語を付す前に、一次評価者に再評価を行わせることができる。

3　確認者は、二次評価者による調整について審査を行い、適当でないと認める場合には二次評価者に再調整を行わせた上で、能力評価及び業績評価が適当である旨の確認を行うものとする。

4　一次評価者は、前項の確認を行った後に、被評価者の能力評価及び業績評価の結果を、当該被評価者に開示するものとする。

5　一次評価者は、前項の開示が行われた後に、被評価者と面談を行い、能力評価及び業績評価の結果及びその根拠となる事実に基づき指導及び助言を行うものとする。

6　一次評価者は、被評価者が遠隔の地に勤務していることにより前項の面談により難い場合には、電話その他の通信手段による交信を行うことにより、同項の面談に代えることができる。

2　評価者は、人事評価の結果を職員の人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。

2　苦情相談は、職員の申出に基づき、秘書人事課が対応する。

3　苦情処理は、様式第2号による申出に基づき、秘書人事課長が行う。

4　秘書人事課長は、前項の規定による申出の事実確認のため事実調査を行い、その結果を様式第3号により任命権者に報告するものとする。

5　任命権者は、前項の規定による報告の内容を審理し、確認者はその審理結果を踏まえ、苦情を申し出た職員及び必要に応じ関係者に、様式第4号により苦情処理結果を通知する等、必要な措置をとるものとする。

6　開示された評価結果に関する苦情処理は、当該評価の評価期間につき、1回に限り受け付けるものとする。

7　苦情処理の申出は、能力評価及び業績評価の結果が開示された日若しくは第2項の苦情相談にかかる結果の教示を受けた日の翌日から起算して1週間以内に限り申し出ることができる。

8　市長は、職員が苦情の申出をしたことを理由に、当該職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。

9　苦情相談又は苦情処理に関わった職員は、苦情の申出のあった事実及び当該内容その他苦情相談又は苦情処理に関し職務上知ることができた秘密を保持しなければならない。

この訓令は、平成29年10月10日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。