(目的)

第1条　この規則は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成19年法律第134号)第16条第2項の規定に基づき、農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣の捕獲等に係る人材の確保を目的として、有害鳥獣捕獲等への貢献に対する三好市有害鳥獣捕獲報償金(以下「報償金」という。)を交付することに関して、必要な事項を定めるものとする。

(対象地域及び交付対象者)

第2条　この報償金の交付対象となる地域は、三好市内とし報償金の交付対象者は、三好市有害鳥獣捕獲許可及び個体数調整捕獲許可により、有害鳥獣を捕獲した者とする。

(報償金)

第3条　報償金の額は、別表のとおりとし交付の額及び上限は、三好市有害鳥獣捕獲許可の範囲内及び、予算の範囲内において市長が決定する。

(書類確認における報告及び検査)

第4条　書類及び証拠物等を提出する実績報告において、報償金の交付を受けようとする者は、三好市有害鳥獣捕獲実績報告書(様式第1号)及び三好市有害鳥獣捕獲報償金交付請求書(様式第2号)を市長に提出し、市の検査を受けることとする。ただし、三好市有害鳥獣捕獲実績報告書には、次の各号にかかげるものを添付すること。

(搬入確認における報告及び確認)

第5条　報償金の交付を受けようとする者が、処理加工施設に捕獲個体(イノシシ及びニホンジカに限る。)を搬入する場合は、次条第1項に規定する確認者の在席の有無を確認し、捕獲個体の確認等を受けることとする(以下「搬入確認」という。)。

(捕獲等確認者)

第6条　処理加工施設に捕獲個体が搬入された場合は、次にかかげる捕獲等確認者(以下「確認者」という。)が捕獲個体を確認するものとする。

(報償金の交付決定)

第7条　市長は、第4条若しくは第5条の報告及び申請を受けたときは、内容を審査し報償金の交付が適当であると認めるときは、有害鳥獣捕獲承認書(様式第3号)により申請者に通知し、報償金を支払うものとする。

(期間)

第8条　報償金の交付対象となる期間は、有害鳥獣の捕獲許可期間内とする。ただし、狩猟期間内は、イノシシ及びニホンジカは交付対象外とする。

(報償金の交付決定の取消)

第9条　報償金の交付申請者が次の各号のいずれかに該当する場合、市長は報償金の全部又は一部を取消し、その額の返還を命じることができる。

(罰則)

第10条　偽りその他不正の行為により報償金を不正に受給した者に対しては、5万円以下の過料に処する。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。