(趣旨)

第1条　この規則は、三好市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年三好市条例第13号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(給料表等の適用範囲)

第3条　条例第3条に規定する規則で定める適用範囲の区分は、別表第1に定める職種別基準職務表(以下「職種別基準表」という。)のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　条例第5条に規定する規則で定める基準は、条例第4条の規定により決定された職務の級の号給が職種別基準表の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第5条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第6条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第5条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第7条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第8条　条例第6条の規定により準用する三好市職員の給与に関する条例(平成18年三好市条例第48号。以下「給与条例」という。)第6条第2項に規定する規則で定める期日は、常勤職員の例による。

第9条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割割算により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第10条　条例第7条の規定により準用する給与条例第11条の3に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第11条　条例第8条の規定により準用する給与条例第15条に規定する時間外勤務手当、条例第9条の規定により準用する給与条例第16条に規定する休日勤務手当及び条例第10条の規定により準用する給与条例第17条に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第12条　条例第8条の規定により準用する給与条例第15条第1項及び第2項本文に規定する規則で定める割合、同項に規定する規則で定める時間については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第13条　条例第8条の規定により給与条例第15条第1項、第2項及び第4項本文の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第14条　条例第9条の規定により準用する給与条例第16条に規定する任命権者が定める日及び規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第15条　条例第9条の規定により給与条例第16条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第16条　条例第11条の規定により準用する給与条例第19条第1項に規定する宿日直手当の支給される勤務は、三好市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成18年三好市規則第24号)第6条第1項に掲げる勤務とし、給与条例第19条に規定する規則で定める額は、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第17条　条例第13条の規定により準用する給与条例第20条から第20条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第17条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、市長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料額の算出)

第18条　条例第15条第1項に規定する規則で定める時間は、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第19条　条例第19条第2項及び第3項に規定する規則で定める割合は、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第20条　条例第20条第2項に規定する規則で定める割合は常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第21条　条例第24条の規定により準用する給与条例第20条から第20条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第21条の2　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、市長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第22条　条例第25条第1項に規定する規則で定める期日は、翌月15日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

第23条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割割算により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第24条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第25条　条例第26条第1項第1号に規定する規則で定める時間は、常勤職員の例による。

(休暇時の報酬)

第26条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、三好市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年三好市規則第10号。以下「勤務時間規則」という。)第13条に規定する年次休暇及び勤務時間規則第14条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第27条　条例第29条に規定する市長が特に必要と認める会計年度任用職員は、別表第3左欄に掲げる職種の会計年度任用職員とし、当該会計年度任用職員に係る報酬の額は、それぞれ同表右欄に定める額とする。なお、当該会計年度任用職員に係る期末手当は支給しない。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第28条　条例第30条第2項に定めるパートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償は、任用期間が1月未満の場合又は1日単位で任用される場合には、通勤手当相当額を21で除した額に通勤回数を乗じて得た額を支給するものとする。

(委任)

第29条　前条までの規定に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給に関し、この規則に定めのない事項については、常勤職員との均衡を考慮して、市長が定める。