2　条例第2条第3項に規定する預かり保育料の算定は、三好市幼稚園管理規則(平成18年三好市教育委員会規則第12号)第20条の2第1項において準用する同規則第20条の規定により提出のあった幼稚園申込書(支給認定申請書)及び幼稚園申込(支給認定申請)変更届により決定する。

3　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯の預かり保育料の算定の基準となる月は、同法の適用のあった日の属する月とする。

4　前3項の規定により決定した預かり保育料の月額は、三好市預かり保育料基準表(別表第1)のとおりとする。

5　保育を受ける児童の属する世帯が次の各号のいずれかに該当する世帯である場合は、前項の規定にかかわらず、預かり保育料は三好市預かり保育料基準表(別表第2)に定める額とする。この場合において、次の各号のいずれかに規定する世帯の預かり保育料の算定の基準となる月は、各号に該当するに至った日の属する月とする。

6　前項第1号に該当する扶養義務者が母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第1条に規定する女子又は第2条に規定する男子に該当する者である場合は、当該扶養義務者の申請に基づき、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第11号に規定する寡婦若しくは同項第12号に規定する寡夫又は所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第30号に規定する寡婦若しくは同項第31号に規定する寡夫であるとみなし、地方税法第295条第1項第2号若しくは第314条の2第1項第8号及び第3項並びに第314条の6(寡婦又は寡夫に関する部分に限る。)の規定の例により算定した市町村民税又は所得税法第81条及び租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の17の規定の例により算定した所得税額に基づく階層の徴収金額とする。

7　条例第2条第5項に規定する緊急一時的に行う1日単位の預かり保育の費用は、保育を受ける児童1人当たり日額800円とする。

2　あらかじめ三好市立幼稚園管理規則第4条第1項第4号に規定する夏季休業日の全日について預かり保育の申込みがない場合は、前項第3号の規定により8月の初日から末日までの全日数を欠席し、届け出たものとみなし、8月分の預かり保育料を徴収しない。

3　三好市立幼稚園管理規則第22条の規定による休園を届け出た児童の預かり保育料は、当該休園を届け出た日の属する月の翌月分から、休園期間満了の日の属する月の前月分までを徴収しないものとする。ただし、休園を届け出た日が月の初日である場合はその月から徴収しないものとし、休園が満了する日がその月の末日である場合はその月まで徴収しないものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の池田町立幼稚園保育料徴収条例施行規則(昭和54年池田町教育委員会規則第2号)又は西祖谷山村立幼稚園授業料徴収条例施行規則(昭和62年西祖谷山村教育委員会規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年7月13日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年10月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の三好市立幼稚園保育料徴収条例施行規則の規定は、令和元年10月1日以後に行われる教育・保育に係る保育料等について適用し、同日前に行われた教育・保育に係る保育料等については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の三好市立幼稚園保育料徴収条例施行規則の規定は、令和2年4月1日以後に行われる教育・保育に係る保育料等について適用し、同日前に行われた教育・保育に係る保育料等については、なお従前の例による。