(趣旨)

第1条　この規則は、三好市債権管理条例(平成30年三好市条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例における用語の例による。

(債権管理台帳)

第3条　条例第6条に規定する債権管理台帳(様式第1号)は、所管部署ごとに作成し、必要な事項を債権者ごとに記録するものとする。ただし、債権管理台帳以外の記録(電磁的記録も含む。)により確認することができる場合は、当該記録を債権管理台帳とみなすことができる。

(督促)

第4条　条例第7条の規定による督促は、納期限後20日以内に行うものとする。

(督促後の期間)

第5条　条例第9条に規定する相当の期間は、原則として1年以内とする。

(保証人に対する履行の請求)

第6条　条例第9条第1項第1号の規定による保証人に対する履行の請求は、保証債務履行請求書(様式第2号)により行うものとする。

(その他特別の事情)

第7条　条例第10条ただし書に規定するその他特別の事情があると認める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(履行期限の繰上げ)

第8条　条例第10条に規定する履行期限を繰り上げようとするときは、履行期限の繰上通知書(様式第3号)を債務者に送付しなければならない。

(その他の規則で定める理由)

第9条　条例第11条第1項に規定する、その他の規則で定める理由は、次に掲げるとおりとする。

(徴収停止の措置を取るまでの期間)

第10条　条例第12条に規定する相当の期間は、原則として1年とする。

(履行延期の特約等の手続)

第11条　条例第13条の規定により履行延期の特約又は処分を認めるときは、債務者に対し次に掲げる条件を付するとともに、債務の承認及び納付誓約書(様式第4号)を提出させなければならない。

(延長後の履行期限)

第12条　条例第13条の規定により、履行期限を延長する特約又は処分をする場合の延長後の履行期限は、履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から、2年以内とする。ただし、同条第1項第1号、第2号又は第5号に該当する場合においては、当該債権における法令の定めによる消滅時効の期間の範囲内において、履行期限の延長期間を定めることができる。

(生活困窮状態に係る市の債権を放棄するまでの期間)

第13条　条例第15条第1項第7号に規定する相当の期間は、原則として1年以内とする。

(徴収停止後に市の債権を放棄するまでの期間)

第14条　条例第15条第1項第9号に規定する相当の期間は、消滅時効の期間が、2年又は3年の債権については1年とし、5年又は10年の債権については3年とする。

(報告)

第15条　条例第15条第3項の規定に基づき議会に報告する事項は、次に掲げるとおりとする。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。