(趣旨)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)及び三好市空家等対策の推進に関する条例(平成31年三好市条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法及び条例において使用する用語の例による。

(立入調査)

第3条　法第9条第3項の規定による通知は、立入調査実施通知書(様式第1号)により行うものとする。

(助言又は指導)

第4条　法第22条第1項の規定による助言又は指導は、特定空家等に係る助言・指導書(様式第3号)により行うものとする。

(勧告)

第5条　法第22条第2項の規定による勧告は、特定空家等に係る勧告書(様式第5号)により行うものとする。また、勧告した場合は、地方税法(昭和25年法律第226号)第349条の3の2に該当する固定資産税等の住宅用地特例が適用除外となるため、勧告通知書(様式第6号)により固定資産税課税事務所管課へ通知するものとする。

(命令に係る事前通知)

第6条　法第22条第4項の規定による通知は、命令に係る事前の通知書(様式第7号)により行うものとする。

(公開による意見の聴取)

第7条　法第22条第5項の規定による意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことの請求は、命令に係る事前の通知に対する意見聴取請求書(様式第8号)により行うものとする。

(命令)

第8条　法第22条第3項の規定による命令は、命令書(様式第11号)により行うものとする。

(標識の設置)

第9条　法第22条第13項の規定による標識の設置は、標識(様式第12号)により行うものとする。

(代執行)

第10条　法第22条第9項に規定する措置を行う場合において、次の各号に掲げる書類は、当該各号に定める様式によるものとする。

(緊急安全措置)

第11条　条例第9条第2項の規定による通知は、緊急安全措置実施通知書(様式第16号)により行うものとする。

(費用の徴収)

第12条　法第22条第9項又は条例第9条第1項に基づき実施した措置に要した費用の徴収は、緊急安全措置・代執行費用納付命令書(様式第18号)により行うものとする。

(略式代執行)

第13条　法第22条第10項の規定による公告は、略式代執行公告(様式第20号)により行うものとする。