2　児童の属する世帯が次に掲げる世帯である場合で、第3階層、第4階層(ただし、市民税所得割額が77,101円未満の世帯とする)に認定された場合の3歳未満児の保育料は、前項の規定にかかわらず別表第2に定める額とする。

3　同一世帯から2人以上の就学前児童が同時に、保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部若しくは情緒障害児短期治療施設に通い、在学し、若しくは在籍する小学校就学前子ども、特例保育を受ける小学校就学前子ども、家庭的保育事業等による保育を受ける就学前子ども、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合において、当該児童のうち最も年齢の高い順から数えて2番目の児童の保育料については、別表第1及び別表第2で定める額の2分の1に当たる額とし、3番目以降の児童は、無料とする。

4　18歳未満の児童が3人以上いる世帯で、当該児童のうち最も年齢の高い順から数えて3番目以降の児童が入所した場合の保育料は、無料とする。

5　市民税が、57,700円未満の世帯は、年齢制限を撤廃し、第2子目は半額、第3子以降は無料とする。

6　ひとり親世帯及び在宅障害児(者)のいる世帯で、市民税額が77,101円未満の世帯の場合、第2子目以降は無料とする。

7　月の途中で特定教育・保育の利用を開始し、又は終了したときは、その月の保育料は、当月の保育料に利用を開始した日以後又は利用を終了した日以前の開所日数(25日を超える場合は25日)を乗じて得た額を25で除し得て得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

8　保育料の算定は、教育・保育給付認定子どもの扶養義務者に係る、当該年度4月から8月までの保育料においては、前年度の市民税額の合算によるものとし、9月から翌年3月までの保育料については、当該年度の市民税額の合算によるものとする。

9　保育料の算定に係る教育・保育給付認定子どもの年齢は、当該年度の初日における年齢によるものとし、当該年度中は、その年齢を適用する。

2　前項の規定に基づき保育料の減免を受けようとする者は、保育料減免申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の減免申請書を受理したときは、実情を調査のうえ、保育料の減免の決定又は却下をし、保育料減免決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年8月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。