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国民健康保険 制度概要

国民健康保険(国保)の加入・脱退・変更

わが国の医療保険制度は「国民皆保険制度」となっており、すべての国民が、いずれかの公的な医療保険に加入しなければなりません。
三好市に在住の74歳以下の方で、勤め先の健康保険に加入している方や生活保護を受けている方以外の方は、必ず国民健康保険に加入しなければなりません。
次のような事項に該当したときは、必ず14日以内に届出をしてください。
なお、国保への加入手続きが遅れますと、3年間を限度として、事実の発生した月までの保険税を納めることとなります。

職場の健康保険の被扶養者(扶養家族)になれませんか?

年間収入が130万円未満(60歳以上または一定の障がいがある場合は180万円未満)の場合、ご家族の職場の健康保険に被扶養者として加入できる場合があります。

  • 職場の健康保険に加入されている方の収入を主として、生計維持していることが前提です。
  • 扶養される方の収入には、遺族年金等の非課税所得も含みます。
  • 被扶養者の多少は、職場の健康保険料の算出には直接関係しません。
国保に加入するとき
こんなとき 手続きに必要なもの
他の市町村から転入したとき
  • 印鑑
  • 転出証明書
    (最初に市民課もしくは各総合支所窓口で転入手続きが必要です)
他の健康保険をやめたとき
  • 異動届
  • 印鑑
  • 喪失証明書
  • 年金手帳
子どもが生まれたとき
  • 異動届
  • 印鑑
  • 母子健康手帳
生活保護を受けなくなったとき
  • 異動届
  • 印鑑
  • 保護廃止決定通知書
国保をやめるとき
こんなとき 手続きに必要なもの
他の市区町村へ転出したとき
  • 印鑑
  • 保険証
他の健康保険に加入した時
  • 異動届
  • 印鑑
  • 保険証
  • 新たに加入した健康保険の保険証
生活保護を受けることになったとき
  • 異動届
  • 印鑑
  • 保険証
  • 保護開始決定通知書
死亡したとき
  • 異動届
  • 印鑑
  • 保険証
  • 世帯主の口座がわかるもの

≪世帯主が死亡した場合≫

  • 喪主の印鑑
  • 世帯主の保険証
  • 喪主の口座がわかるもの
  • 喪主が確認できるもの(会葬はがき等)
その他の手続き
こんなとき 手続きに必要なもの
退職者医療制度に該当したとき
  • 異動届
  • 印鑑
  • 保険証
  • 年金証書
退職者医療制度に該当しなくなったとき
  • 異動届
  • 印鑑
  • 保険証
世帯主、氏名、市内で住所が変わったとき
  • 印鑑
  • 保険証
世帯を分けたり一緒にしたとき
  • 印鑑
  • 保険証
修学のため、子どもが他の市区町村に居住するとき
  • 異動届
  • マル学申請書
  • 印鑑
  • 保険証
  • 在学証明書または学生証のコピー
保険証をなくしたとき
  • 印鑑
  • 保険証
  • 本人確認ができるもの

※お仕事の都合などで、本人または家族(住民票に一緒に載っている方)が国民健康保険の届出ができない場合、権限を委任して代理の方(代理人)が届出を行うこともできます。

委任状が必要になる場合

窓口に届出に来られる方が世帯主または同一世帯員以外の場合は、委任状が必要です。

•同一の住所にお住まいの方であっても、住民票上の世帯が別の場合は、委任状が必要です。

•委任状は、委任者本人が全て記入してください。

•被保険者の成年後見人、保佐人などの法定代理人が手続きをする場合は、委任状に代わり、登記事項証明書をお持ちください。

•法人等が代理人になっている場合は、社員証等もお持ちください。

•代理人の方の確認のため、マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど公的機関が発行した顔写真付きの本人確認書類をお持ちください。

→手続きに必要な様式はこちら

退職者医療制度

会社などを退職して被用者年金(厚生年金や共済年金など)から老齢(退職)年金を受けられる人で、これらの年金加入期間が20年以上か、40歳以後の加入期間が10年以上ある人とその被扶養者は、65歳になるまでの間「退職者医療制度」で医療を受けることになります。年金証書を受け取ったら14日以内に届出をしてください。

なお平成27年4月1日から本制度への新規加入は廃止されました。

主な給付

医療費等の支払い

病院などの窓口に保険証を提出して診療を受けると、三好市から次の表のとおり医療費等が受診した医療機関等に支払われます。

医療費の支払い
種類 区分 給付額
療養の給付
(病院等の外来で薬剤がある場合、
薬剤一部負担金がかかります。)
  • 一般被保険者
  • 退職被保険者
  • 退職被保険者被扶養者
  • 70歳以上の高齢者(一定以上の所得者)
かかった医療費の7割
  • 70歳以上の高齢者
かかった医療費の8割
入院時食事療養費
  • 入院時の食事費用額から標準負担額を除いた額
訪問看護療養費 (納付内容は療養の給付と同じ)

医療費等の現金給付

1.療養費

次のような場合は、一旦全額負担となりますが、その後国保の窓口に申請し審査で認められれば、自己負担分を除いた額が払い戻されます

  • やむを得ず保険証を持たずに治療を受けたとき
  • 医師が必要と認めたコルセットなどの補装具代
  • 医師が必要と認めたはり、きゅう、マッサージなどで、国保を扱っていない鍼灸マッサージ師の施術を受けたとき
  • 骨折、ねんざなどで、国保を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき
  • 生血を輸血したとき
  • 海外渡航中など海外で診療を受けたとき

2.高額療養費

同じ人が同じ月に、同じ病院等に支払った医療費の自己負担額(保険診療外の費用や入院中の食事代等を除く)が、一定の額を超えた場合、申請によりその超えた金額が払い戻されます。なお、給付額は、審査により支給額が減額されることがあります。また、高額療養費は、受診から約3カ月の期間を要します。

(自己負担額の合算について)

次の(ア)~(ウ)のいずれかに該当する場合には、合算して申請することができます。合算した額が自己負担限度額を超えた場合、超えた金額を支給します。

(ア)同じ世帯で同じ月に2人以上が、病院等へ支払った一部負担金がそれぞれ21,000円(市民税非課税世帯も同額)以上のとき
(イ)同じ月に同じ人が、通院と入院で支払った一部負担金がそれぞれ21,000円(市民税非課税世帯も同額)以上のとき
(ウ)同じ月に同じ人が、2以上の病院等へ支払った一部負担金がそれぞれ21,000円(市民税非課税世帯も同額)以上のとき

ただし、70~74歳の方は、金額に関係なく合算することができます。

(限度額適用認定証)

70歳未満の方と、70歳から74歳で住民税が非課税の方が入院(一部在宅療養含む)する際、国民健康保険限度額適用認定証を医療機関に提示すると、1か月の医療費が自己負担限度額までとなります。国民健康保険限度額適用認定証が必要な方は、保険証と印鑑を持参し、保険医務課もしくは各総合支所に申請してください。
※国保税の滞納がある世帯には交付できない場合があります。
※70歳から74歳で住民税が課税の方が入院(一部在宅療養含む)する際は高齢受給者証を提示すれば限度額が適用されます。

3.移送費

負傷・疾病により移動が困難な患者が、医師の指示により緊急的な必要があって移送されたとき、現に要した費用を限度として支給

4.出産育児一時金

子どもが生まれたとき、1児につき420,000円(産科医療補償制度に加入していない医療機関の場合は、404,000円)を支給します。

5.葬祭費

死亡したとき、1件につき50,000円を支給。

入院時食事療養費の標準負担額の減額

病院等に入院したときの食事代は定額の標準負担額(1食につき460円)を病院等に支払うことになりますが、市民税非課税世帯については申請により「減額認定証」の交付を受け、病院等に提示することによって下のとおり減額になります。ただし、高額療養費の対象になりません。

<入院時食事療養費の標準負担額について>
世帯区分 標準負担額
市民税課税世帯 1食460円
市民税非課税世帯に属する方などで、
負担額の減額認定を受けている方
過去1年間の入院日数が90日以下 1食210円
過去1年間の入院日数が90日以上 1食160円
市民税非課税世帯に属する方などで、老齢福祉年金を受給している場合 1食100円

→手続きに必要な様式はこちら

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